昨年の中国株投資主力の一つが「遠洋地産」（03377）だった。

大手ブローカーのターゲットも高かったし、値動きが分かりやすい銘柄だったんで、高いところで売って、安いところで買ってという投資を数回繰り返した。

しかし、今年1月の下落を受けて、やはり不動産株はしばらく様子見がよいという判断を下した。今のところ、その判断は間違っていなかったと思う。

次々と不動産価格歯止め策が出てきているが、めどの立ったところで、久しぶりに万科企業(200002)に戻りたいなぁと考えている。（だだし、深センB株は内藤証券で売買しなきゃいけないから、かなり面倒だけど。。。）

今日の「中央企業に不動産事業からの撤退勧告」からも、まだしばらく不動産株に手出し無用ってカンジかなぁ。

＜中央企業に不動産事業からの撤退勧告、地価高騰で批判強まる＞

中国当局が不動産事業を主力としない中央企業（中央政府直轄の大型国有企業）に対し、不動産開発から撤退するよう勧告したもようだ。北京市の土地競売では高値落札が相次ぎ、不動産価格抑制策の効果が出ていないとの批判が噴出。一方、人民元の先高感を背景とする資金流入で資産バブルへの懸念も高まっており、中国政府は一段の対応を迫られている。複数の現地メディアが19日伝えた。

国有資産監督管理委員会は18日午後、不動産開発会社として承認した中央企業16社を除き、その他の中央企業は不動産開発から早期に撤退するよう勧告した。中央企業127社のうち、不動産開発を手掛けているのは94社。うち、不動産事業を主力としない78社に対し、現在手掛けているプロジェクトが完工次第、撤退するよう通達したという。不動産投資を通じて多額の収益を得ている多くの国有企業にとって、今回の措置は業績の押し下げ要因となる可能性がある。

中国では都市部を中心に住宅価格が高騰し、市民の間では「高すぎて家が買えない」との不満が強まっている。中国人民銀行（中央銀行）が先ごろ発表した貯蓄と消費に関する意識調査では、回答者の7割以上が「現在の住宅価格は高すぎる」と答えた。一方、今週行われた北京市の土地競売では過去最高値での落札が相次ぎ、不動産引き締め政策の実効性を疑問視する見方も広がっている。

なお、不動産開発が認められている中央企業16社とその旗艦企業は次の通り。先の土地競売で高値落札した遠洋地産（03377）の親会社は含まれていない。

・中国建築工程総公司：中国海外発展（00688）
・中国保利集団：保利香港（00119）
・華僑城集団：華僑城アジア（03366）
・中国鉄路工程集団：中国中鉄（00390）
・中国鉄道建築集団：中国鉄建（01186）
・中国中化集団：方興地産（00817）
・華潤集団：華潤置地（01109）
・中国冶金科工集団：中国冶金科工（01618）
・中国五鉱集団：五鉱建設（00230）
・中旅集団：チャイナトラベル・ホンコン（00308）
・招商局集団：招商局地産（200024）
・中糧集団：中糧地産（000031）
・南光集団
・中国水利水電建設集団
・中国葛洲ハ集団
・中国房地産開発集団